11月から利用登録受け付けを開始(写真はイメージ)

日本自動車整備振興会連合会(日整連、竹林武一会長)は、軽自動車の継続検査OSSにおける検査手数料の納付方式として、同会が事前に一定額を軽自動車検査協会(軽検協)に振り込む「予納方式」を採用し、来年1月6日(月)から代理申請サービスを開始する。現在、両団体で予納方式に対応するシステム開発を進めており、整備事業者に対しては11月をめどに利用登録受け付…