政府は３日「第２６回未来投資会議（議長・安倍晋三首相）」を開催し、乗合バス（路線バス）や地方銀行の共同経営・経営統合の規制に関する方向性をまとめた。路線バスは複数事業者の共同経営によって便数を適正化し、収入をプールすることで山間部などの路線を維持できるようにする。高齢者ら交通弱者の利用率が高いものの、収支の悪化が顕著な地方部の路線バス網を維持する…