「ＡＳＶ（先進安全自動車）の普及が著しい中、我々車体整備事業者が生き残るためには日本自動車車体整備協同組合連合会が主導する『先進安全自動車対応優良車体整備事業者制度』を実効性あるものとし確立することがベスト。そのためには来年７月までに１千社の登録が必要」―。関東地方自動車車体整備協同組合連絡協議会（関連協）の市川清会長がこう呼びかける場面がみられ…