１１月に国土交通省などが首都高速道路で実施した過積載車両対象の「大規模同時合同取締」の様子。今回の試行では、取り締まり時だけではなく通行許可申請時にも荷主情報を把握する

国土交通省は１２日、過積載車両対策として、違反者から荷主情報を聴取するなどの取り組みを同日から順次試行すると発表した。過積載の大型車両は通行台数の０・３％しかないにもかかわらず、道路の劣化に与える影響は全交通量の９割に達し、さらに特殊車両の約３割が過積載となるなど、過積載車両の通行は道路劣化と事故を誘発する原因となっている。同省では、荷主にも責任…