タカタは１６日夜、一部報道された民事再生法の適用に関して「現時点で何ら決定した事実はない」と声明を発表した。ただ「私的整理に限定せずにあらゆる選択肢が検討されていると了解しており、外部専門家委員会の提案を踏まえて取締役会で決定する」と法的整理の可能性を示唆した。タカタは欠陥エアバッグのリコール費用などで１兆円を超える負債を抱えており、大部分を自動…