ドイツでは１４年、製鉄所がサイバー攻撃を受けた（イメージ）

政府は「サイバーセキュリティー税制」を２０１８年度にも創設する。システム投資や人材育成などに税制上の優遇措置を設け、企業の対応を促す。個人情報の漏えいから技術情報の盗用、工場などの操業停止へとサイバー攻撃の脅威が深刻化する一方、利益を生まないセキュリティー対策は担当部門に任せる企業が多い。政府はガイドラインなどを通じて体制強化を呼びかける一方、税…