東京都南多摩交通圏タクシー特定地域協議会（太田和博会長＝専修大学商学部教授）の第２回会合が２９日、立川市で開かれ、下部組織の分科会およびワーキンググループで検討を重ねてきた適正台数（上限）に向けた減車スキームを盛り込んだ特定地域計画案を審議、承認した。法人タクシー（２５社）の適正台数は１２１４台、これに対して現在の保有台数は１２４０台で、その差「…