日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は２０日に都内で開いた定例会見で、自動運転や電動化など、いわゆる「ＣＡＳＥ」に向かって自動車と自動車産業が大変革の時代を迎える中、「従来の延長線上で自動車税制の議論をしていては競争力と雇用維持力ある自動車産業であり続けるのは難しくなる一方だ」と懸念を表明した。そのうえで２０１９年度税制改正について「日本の自…