道路特定財源の解体は今年度予算で一応の決着となり、道路整備のための自動車関係税という枠組みは外された。受益者負担の課税根拠も消失し、自動車税制の簡素化、改革議論へも期待が高まりそうだ。しかし、昨年秋以降の予算編成、税制改正プロセスでは、一般財源化された後も道路関係予算は容易に減らせない事情をのぞかせた。高速料金の引き下げやＥＴＣ車載器の助成などに…