政府は、国や地方自治体の保有するデータを企業に活用してもらう取り組みを加速させる。集めたデータをもとに美術館などの文化施設やホテル、飲食店、交通情報、公共トイレ、幼稚園などの子育て施設などをスマートフォンで一元的に確認できる事例を示すことで、これまで消極的だった自治体の「オープンデータ」を促す。安倍首相が議長を務める「官民データ課長推進戦略会議」…