税調小委が開かれた党本部内

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は、２０１８年度の税制改正で車体課税を「長期検討項目」として取り扱う方針を７日までに決めた。車体課税は近年、政策的問題（マル政）として扱うことが慣例化しており、今年は異例の展開となった。６日の税調小委員会では車体課税に関する発言もあったが、税調の判断を覆すには至らなかった。自民税調は税制改正議論の中盤で、各部会から…