○…「７月１０日、ようやく最後の一人に共済金のお支払いを完了した」と安堵の表情を浮かべるのは全国労働者共済生活協同組合連合会代表理事の中世古廣司理事長。東日本大震災から６年。福島県では東京電力第一原発事故に伴い避難区域内の契約者３２１２人が各地に避難し連絡先が不明となったが、「被災者対応を最優先」し、一区切りとなった。熊本地震では「被災者の生活再…