国土交通省は２月２８日、貸切バス事業許可の更新制に向けて省令や通達の一部を改正した。既存事業者の初回更新時期を事業認可日に応じて設定するほか、安全投資計画や事業収支見積書が不十分だったり、申請直近３年間の収支が連続で赤字だったりした場合は更新を拒否する。更新制は４月１日にスタートする。事業許可の更新制は、軽井沢スキーバス事故の再発防止策の一環だ。…