今年３月に施行される改正道路交通法により「認知症のおそれがある」と診断されて免許取り消しなどの処分を受ける高齢ドライバーが年間約１万５千人と見込まれることが警察庁の推計で分かった。２０１５年中に同じ理由で処分を受けた運転者（１４７２人）の約１０倍にもなる。免許を自主返納する高齢ドライバーも増えると見込まれ、特に地方部で免許を手放した人の交通手段確…