９月１６日開催の日本バス協会・定例理事会でも、地方協会から経済負担など不安の声があがった

貸切バスの安全対策として、国の安全監査体制を補完する仕組みとして、バス事業者を巡回指導する民間の「適正化事業実施機関」を設置、その維持経費などを強制徴収する新たな負担金制度が創設される見通しだ。国土交通省は今臨時国会に提出する道路運送法の一部を改正する法律案に盛り込む。東京バス協会など全国２３の地方バス協会では自らコンサルティング業務を行っており…