日本特殊陶業は、事業本部制を廃止し、製品別の事業部制を導入する組織改正を４月１日付で実施すると発表した。これまで、自動車関連事業本部が点火プラグやセンサー、テクニカルセラミックス事業本部で半導体などを手がけてきたが、プラグや燃料電池など九つの事業部に細分化する。事業部ごとの権限を高め、製品軸で迅速に意思決定を行える体制とする。また、事業部別に収益…