「日本の多くの事業者がＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）に興味を抱いている。域内では物品にかかる関税が９割以上でゼロになるため、事業拡大を狙う企業にとっては多くの利点がある。日本はＴＰＰと合わせると非常に大きなビジネスチャンスになる」「同時に問題点もある。域内の中では開発格差がある。例えばマレーシアとラオスとの間には経済発展に差があるように、全ての国…