国土交通省は１０月末時点の事業用自動車を第１当事者とする死亡事故削減が鈍化している点を懸念、なかでも旅客輸送を担うバスおよびタクシーでの死亡事故件数が前年同月末比で１５件多い５２件、率にして４割も増えていることから事業者団体である日本バス協会および全国ハイヤー・タクシー連合会に対し、一層積極的な対策を推進するよう要請した。担当部局である自動車局安…