トラック運転者確保のため創設される準中型免許の教習実施に伴い、教習や検定用貨物自動車の新たな需要が生まれる。警察庁は、全国に約１５００カ所ある自動車教習所に少なくとも１カ所２台以上の教習車を用意したい考えで、来年度の税制改正で優遇措置を求めていく。トラックメーカーや販売会社の関心も高まりそうだ。１８歳から取得できる準中型免許は、車両総重量（ＧＶＷ…