政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、協定の効果的な運用方法や国内産業への支援策を示した「ＴＰＰ関連政策大綱」を１１月中に取りまとめる。ＴＰＰの普及啓発や中小企業の利用促進策などを盛り込み、協定の効果を最大限に引き出したい考えだ。甘利明経済財政担当相が、このほど開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で関連資料を提出した…