経済産業省は、企業からの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する相談を受け付ける「ＴＰＰ相談窓口」を設置した。情報が不足しがちな中小企業を主に、情報を提供。ＴＰＰを活用した市場開拓や海外展開を促す。ＴＰＰをめぐっては５日に協定文書の全文が公表された。内容は全３０章で構成されており、記載内容は多岐にわたる。このため、経産省は情報取得が難しい中小企業に…