近畿の運送事業者が共同出資する近畿交通共済協同組合（坂本克已理事長）は、対人共済事業の慢性的な事業損失状態を解消するため、共済掛金の引き上げや優良割引率改定など自動車共済規程の見直しを１７年ぶりに行う。１１日に開いた第９８回臨時総代会で承認された。近畿共済の昨年度掛金総額は１０年前に比べ１５億円減少し、損害を補償する支払共済金は４億円強の減少にと…