ヤマト運輸（山内雅喜社長、東京都中央区）は青森県と連携協定を結び、生鮮品の翌日午前中配達エリアを広げるほか、アジア圏への販路開拓をサポートすることにした。青森県は大消費地である関東・関西圏から遠距離にあり、翌日午前中配達が可能なエリアが人口カバー率で７・５％にとどまるため、販路拡大に二の足を踏んでいた。こうした状況を打開するため、第一次産業を物流…