国土交通省のまとめで４月から地方運輸局で受け付けている貸切バス新運賃・料金制度に基づく届出状況が４、５月の２カ月間で７５４事業者、全体の１６・６％にとどまっていることが明らかになった。すでに旅行会社や自治体などと運送契約を結んでいる場合、例外的に現行運賃を１年に限って認める経過措置をとっているが、原則的に７月以降、新運賃・料金制度への移行が義務付…