昨年末に発表された「税制改正大綱」により、車体課税の大枠が決定した。新車販売は、消費増税に伴う駆け込み需要と反動減を視野に入れなければならない。いずれにせよ自動車ユーザーは重い税負担を背負っている。協会活動として会員とユーザーがともに手を取り合って、保有課税のあり方の抜本的見直しを要望していきたい。また、積極的に需要創造にも取り組んでいきたい。燃…