公取委の本庁舎前で「カルテル認定を取り消せ」と訴えるハイタクフォーラムの支援団に応え、決意表明する高橋良樹氏（９日、東京・霞が関）

新潟市のタクシー事業者が運賃カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が２０１１年１２月に独禁法違反を認定、排除措置命令と総額２億３千万円にのぼる課徴金納付を命じていた問題で、それを不服とした都タクシーほか１４社が命令を取り消す審判請求を行っていた。その審判手続きが今月９日、事業者側の最終意見書提出で終了、遅くとも４月には審決する見通しとなった。…