経済産業省は、マツダから提出されていた「資源生産性革新計画」を２２日付で認定した。「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）」に基づき、増資に伴う登録免許税の軽減措置を受けられる。マツダは「スカイアクティブをてことした３年間（２０１２年４月～１５年３月）の構造改革プラン」を策定し、同省に提出していた。