スタートアップの支援も重要

（２）大胆な設備投資促進減税日本経済団体連合会（経団連、筒井義信会長）は、各国が自国に投資を呼び込むため、税制を含めた積極的な国内投資促進策を推進しているとする。日本が諸外国に劣後することなく国際的なイコールフッティングを確保し、立地競争力を維持していくには、２０４０年頃に名目ＧＤＰ（国内総生産）で１千兆円、国内投資で２００兆円を達成するという目…