森脇崇（もりわき・たかし）ＰｗＣコンサルティング合同会社スマートモビリティ総合研究所リサーチ＆インサイトリーダー

２０２５年１月、トランプ氏の米大統領復帰を契機に、米国の通商政策は大きく方向転換し、日系自動車メーカーとそのサプライチェーンに、かつて経験したことのない負荷をもたらしている。新政権は「米国に雇用を取り戻す」を旗印に、製造業の国内回帰と雇用創出を最優先課題に掲げ、自動車関連関税、素材関税、相互関税といった政策を矢継ぎ早に実行に移している。鉄・アルミ…