話題性のあるニュースが相次いだ2023年の自動車業界。日刊自動車新聞電子版でも自動車メーカーからサプライヤー、アフターマーケットまで、ジャンルを問わず様々な記事が注目を集めていました。
そこで、電子版編集部では2023年を振り返り、自動車ニューストップ10をまとめました。簡単な解説とともに、この一年の業界動向をおさらいしてみてはいかがでしょうか。
【10位】大手損保、事故車修理の「指数対応単価」20年ぶりに改定
大手損害保険各社は、事故車保険修理の工賃算出で使用する「指数対応単価」を23年4月から一斉に引き上げました。改定は約20年ぶり。物価や労務費などの上昇を踏まえたものですが、国会で政府が取引適正化を促したことが背景にあります。
ただ、今回の改定だけでは、資材費や人件費、エネルギー費などの上昇分を賄えないとして、板金事業者の業界団体である日本自動車車体整備協同組合連合会は、大手損保各社に対して団体交渉を申し入れる方針を示しています。
【9位】新車ディーラーの再編相次ぐ
電動化やソフトウエア定義型車両（SDV）など技術の高度化、サブスクリプションサービスの普及、人材不足など事業環境の変化を背景に、国内販売会社の再編が相次いでいます。ホンダは直営販社の統合を進めており、23年４月には北関東、中部、近畿、中四国で、24年4月には南関東、東北、九州（沖縄県除く）で統合します。日産自動車も直営販社である神奈川日産と日産プリンス神奈川を24年4月に経営統合します。
トヨタ陣営では、ウエインズグループが23年1月に神奈川県内の3販社を経営統合。愛知トヨタも5月に４社を統合して東西に分けたほか、千葉・埼玉でトヨタ系ディーラーを展開するトヨタ勝又グループは24年1月に体制を再編し、グループ6社を2社ずつ振り分けます。
【8位】電動化シフトでサプライヤーの「選択と集中」
電気自動車（EV）など電動化シフトはサプライヤーの事業環境に急激な変化をもたらしており、事業の再編や売却などが目立つ一年となりました。ホンダは、燃料タンクなどを手がける八千代工業をインドのマザーサン・グループに売却すると発表。デンソーも点火プラグ事業などを日本特殊陶業に譲渡する検討を開始しました。ピストンリング大手のリケンと日本ピストンリングもライバル同士で経営統合し、競争力強化を図ります。
また、総合電機メーカーも新たな動きが活発で、三菱電機は自動車機器事業を分社化し、カーナビから撤退するなど事業再編を進めます。日立製作所は、日立アステモへの出資比率を下げ、ホンダ出身の竹内弘平社長が就任。パナソニックもパナソニックオートモーティブシステムズの一部株式を米国投資ファンドに売却し、成長に向けた資金を調達します。
【7位】自動車メーカー、生産回復や円安で業績好調
長らく続いた半導体不足が緩和し生産回復が進んでいることで、自動車メーカーやサプライヤーの業績が好調に推移しています。加えて輸出産業でもある自動車は、歴史的円安も好業績の追い風となりました。日本メーカーの主要市場である北米での旺盛な自動車需要も拍車をかけています。
一方で、EVシフトや価格競争が激化した中国事業では、日本メーカー各社が苦戦を強いられています。深刻な販売低迷を受けて、三菱自動車は中国での生産・販売からの撤退を決定。日産は中国の工場を輸出拠点として活用することで稼働率を維持する方針を打ち出しました。
【6位】豊田章一郎名誉会長が死去
トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が23年2月に逝去しました。トヨタ創業者である豊田喜一郎氏の長男で、トヨタ自動車販売（当時）社長、工販合併後のトヨタ自動車初代社長、会長、名誉会長と、長くトヨタグループをけん引。日本自動車工業会会長や経済団体連合会会長も務め、日本の自動車産業と産業界全体の発展に貢献した功績は計り知れません。
