損害保険大手４社による法人向け共同保険の事前価格調整（カルテル）問題で、金融庁は２６日、４社に保険業法に基づく行政処分「業務改善命令」を出した。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険に、業務改善計画を２０２４年２月２９日までに提出させ、経営責任の明確化を求める。同年１月３１日までに、中間的な検討…