2023年11月の国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、15カ月連続のプラスとなる41万1089台（前年同月比9.0％増）だった。登録車はトヨタ自動車などで受注残の解消が進み、2桁超の伸び幅を維持した。軽自動車は、前年11月にはすでに供給制約が薄れていたこともあって微増で着地。この結果、全体では4カ月ぶりに1桁台の伸びにとどまった。1～11月の累計は441万6247台（前年同期比14.5％増）で、12月を待たずに22年の販売実績（420万1262台）を超えた。
登録車では、トヨタが10月中旬から下旬かけてに国内工場の稼働を停止したことで11月の配車遅れが懸念されていたが杞憂（きゆう）に終わったようだ。軽は微増だったが、供給制約が起きる前の20年11月（15万8526台）並みの水準を確保した。人気の高いスーパーハイト系ワゴンが販売を下支えした。
日本自動車販売協会連合会（金子直幹会長）が12月1日発表した登録車の新車販売台数は25万5054台（前年同月比15.1％増）となり、11カ月連続のプラス。普通乗用車は15万295台（同31.2％増）で、11月単月として過去最高だった。単月実績の記録更新は2カ月連続となる。一方、小型乗用車は7万4291台（同5.2％減）で、11月としては過去最低だった。
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）が同日明らかにした11月の軽販売台数は15万6035台（同0.3％増）。乗用車は11万9459台（同3.7％増）で4カ月連続のプラス。一方、貨物車は3万6576台（同9.4％減）となり、6カ月連続で前年実績を下回った。
23年の累計台数はすでに22年暦年実績を超え、12月でどこまで伸びるかに注目が集まる。12月販売が11月並み（同9.0％増）を維持すれば、通期では約479万台と20年以降では最も高い販売水準になる。
一方で、足元では値上げの影響も徐々に出ているもようで、受注が鈍化している車種も出始めた。物価高騰やエネルギー高が続くなか、24年1月からは「エコカー減税」と「環境性能割」の減税基準が切り上がる。自動車ユーザーを取り巻く環境が厳しくなる中、需要への影響も懸念される。
