東芝は5月16日、非上場の新体制になって初の中期経営計画を発表し、最大4000人の人員減などリストラ策を打ち出した。2026年度の売上高は3兆7500億円と、23年度比で約14％増を目指す。東京・浜松町（港区）にある本社機能を、事業子会社や研究開発部門が入る川崎市幸区の拠点に集約。グループ会社の統合も図る。
中計では、モビリティー関連としてデバイス領域のパワー半導体で、電気自動車（EV）などの成長需要を取り込み、売り上げ・利益ともに拡大していく。将来に向けた成長戦略では、自動運転などでニーズが高まるLiDAR（ライダー）の国内での実証の本格化や、電動商用車向けなどで新規受注の開拓を図る高容量・ハイパワーの二次電池、水素製造のための電極技術などを盛り込んだ。
