アルプスアルパインは、経営構造改革に踏み切ると発表した。世界で３千人超の人員削減に踏み切るほか、アルプス物流（臼居賢社長、横浜市港北区）の株式売却や不採算事業からの撤退などで事業ポートフォリオも見直す。泉英男社長は「身を正し、経営構造改革を実施しなければいけない」と語った。６月にも経営構造改革の説明会をあらためて開く。改革を通じ、２０２５年度からの第３次中期経営計画期間中のＶ字回復を目指す。
９日に開いた決算会見で泉社長らが説明した。主にコスト構造改革と事業ポートフォリオの改革で業績立て直しを急ぐ。コスト構造改革では、海外を中心に派遣や請負の約２千人と社員約１千人の合わせて３千人超を減らす。車載用スイッチなどを手がけるモジュール・システム事業では生産３拠点を減らすなど、各事業で拠点の集約も進める。これらの取り組みにより２４年度までに３００億円のコスト削減効果を目指す。
事業ポートフォリオ改革では、同社が４８．８％を保有するアルプス物流の株式の一部を米投資ファンドＫＫＲ傘下のロジスティード（旧日立物流、中谷康夫会長兼社長ＣＥＯ、東京都中央区）に売却する。アルプスアルパインの保有比率は２０％に下がる見込み。売却で得る約３００億円は、省人化に向けた設備投資や、次世代車向けコックピット「デジタルキャビン」、センサー関連の開発投資などに充てる。
管理担当ＣＦＯ（最高財務責任者）兼経営企画担当の小平哲取締役専務執行役員は「成長投資に向ける前提だが、株主還元とのバランスもとる」と語った。一方、採算性が悪いエアバック関連部品事業で、一部の事業譲渡に着手したほか、タッチパネルフィルム事業からも撤退する。
今後は、デジタルキャビンや、市場拡大が見込まれる車載向けミリ波センサーや電気自動車（ＥＶ）向け電流センサー、デジタルキーなどへの投資や拡販を進める。地域別では中国やインドを重視する方針だ。２７年度目標の売上高１兆１千億円、営業利益率１０％の達成を目指し、収益性の改善を急ぐ。
同日、発表した２４年３月期連結業績は、売上高が９６４０億円（前期比３．３％増）、営業利益は１９７億円（同４１．３％減）、当期損益は２９８億円の赤字（前期は１１５億円の黒字）だった。２５年３月期の連結業績予想は売上高が９１３０億円（同５．３％減）、営業利益が２３０億円（同１６．７％増）、当期損益は３００億円（前期は２９８億円の赤字）を見込む。
