ＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査の「プレ運用」が、１０月に始まる。２０２４年１０月の本格運用（輸入車は１年後）に向け、あと１年。すでに準備を整えている整備事業者は、この期間を通じて〝本番〟へのスムーズな移行を目指す。そのために必要なものは何かを聞くと、各社の答えはほぼ一致している。設備面や整備士の習熟など、やるべきことは想像以上に多い。
ＯＢＤ検査に向けて準備が整っている整備事業者が共通して挙げたのが、工場内のインターネットの環境、特に無線通信のＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）だ。ＯＢＤ検査時にパソコンあるいはタブレット端末、検査用スキャンツール（外部故障診断機）、ＶＣＩ（ビークル・コネクト・インターフェース）を工場内に持ち込む必要がある。このため、福井自動車（東京都千代田区）の土田千恵社長は「車のあるところにＷｉ―Ｆｉは必要」と話す。車が常に出入りする工場や検査ラインに、インターネット通信用のケーブルを新たに引き込むのも現実的ではないからだ。
Ｗｉ―Ｆｉとともに必要なのが、セキュリティー対策だ。センチュリーオート（千葉県松戸市）の石井英幸社長は、すでに設置済みのＷｉ―Ｆｉに対してサイバーセキュリティーの対応を進めている。検査の良否判定をインターネットで行うため、検査業務に支障が出ないようにするためだ。
車検料金の見直しも避けて通れない。ツカサ工業（長野県大町市）の佐藤憲司社長はＯＢＤ検査の対象となる車について、完成検査料とは別に「ＯＢＤ検査料」を設定する方針だ。センチュリーオートでも２１年１０月にＯＢＤ点検が始まったタイミングで、それまで無料で行ってきたスキャンツールによる点検を有料に切り替えた。ＯＢＤ検査が本格スタートした時にはさらなる見直しも視野に入れている。
えちごホールディングス（新潟県三条市）の小林洋介社長は、７月に車検料金の引き上げを来店客らに告知し、１０月に値上げに踏み切る。社内の「（ＯＢＤ検査への）準備にも設備投資などの費用がかかっている」という意見を受け、２４年１０月に予定していた値上げを早めた。また、福井自動車の土田社長も「設備投資をしなければいけない。手間もかかる。料金は見直していくべき」としている。
電気代などの高騰や整備士をはじめとするスタッフの待遇改善など、料金の値上げに踏み切るための理由はそろっている。ＯＢＤ検査の本格運用もその一つになる。ただ、値上げはユーザーにとって、負担増になることに変わりはない。理解を得るための取り組みや告知、説明も必要になる。
車検に新たな項目が加わることで、作業手順の見直しも必要になる。ツカサ工業の佐藤社長は、社内の研修で社員にＯＢＤ検査についての浸透を図る。１年あれば、制度を理解するための十分な準備が行えるとしている。福井自動車の土田社長も「今までの車検業務と段取りが変わる。その手順に慣れる必要がある」と話す。また、プレ運用のための環境を整えて、期間中に十分な経験を積ませたい考えだ。
このほか、認証工場もＯＢＤを自社で確認するための準備が必要という点でも一致した。認証工場が車検を行う場合、最寄りの自動車検査場（軽自動車は軽自動車検査協会）に車を持ち込むが、本格運用後に不合格と判定された場合、再検査のための修理が容易ではないからだ。
すでに事業場ＩＤの申請などを済ませ、準備がほぼ整った事業者でも１年後を見据えて取り組むことは少なくない。準備が整っていないのに「まだ１年ある」では、本番に間に合わない可能性がある。
◆月刊「整備戦略」２０２３年１０月号で特集「備えよ。もうすぐだ―ＯＢＤ検査まであと１年―」を掲載します。
