帝人は７日、中国の炭素繊維複合材料（ＣＦＲＰ）などの自動車向け複合成形材料事業から撤退すると発表した。現地企業、青島科達時代智能装備に全株式を売却する。２０２４年３月期に約６４億円の特別損失を計上する。
同社は、１７年の北米の材料メーカー買収を皮切りに複合成形材料事業に積極投資し、北米や中国のほか欧州などでティア１（一次部品メーカー）として製品を納めている。一方、直近では原材料価格の高騰や、北米での労働力不足の影響を受け収益が悪化。今年２月にはテコ入れのため構造改革案を公表し、収益改善を急いでいた。しかし、特に自動車向け複合成形材料事業は価格転嫁が進まず、中国ではコロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）の影響も受けていた。
内川哲茂社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は、７日に開かれた２３年４～６月期決算会見で「欧州、日本での構造改革の検討はしていない。やるべきことは北米にリソースを集中させることだと考えている」と語った。
帝人の中国における複合成形材料事業（２３年３月期）は売上高３６億８千万円、営業利益は約１９億８７００万円の赤字だった。
