太平洋工業は、２０２６年度を最終年度とする中期経営計画と３０年に向けた経営構想をこのほど公表した。２６年度に売上高２１００億円、営業利益率７％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上の達成を目指し、３０年度には営業利益率とＲＯＥを１０％以上に高める。電動車向けの売上比率も足元の２５％から２６年度に５０％以上にするほか、新規事業も開拓していく。
「売上と利益の共成長」「多様な技術による価値創出」「サスティナビリティと経営の統合」「パーパスを実現する人財戦略」を掲げ、持続的な成長を目指す。「高付加価値プレス製品」を増やすほか、電気自動車（ＥＶ）向けバルブの開発・生産などに取り組む。セグメント別では、２６年度の売上目標２１００億円のうち約７割をプレス・樹脂製品、約３割をバルブ製品、２０億円を新事業で稼ぐ計画だ。
小川哲史社長は主力のプレス事業について「ここ数年で冷間超ハイテン材に対応した３千㌧のプレス機を国内外に配置し、大きな製品のベースができてきた。客先への構造提案や、最適な形状、軽量化のアイデアなど、他社にできない新しい提案をしていきたい」と語った。
２０２３年３月期の連結業績は、売上高が過去最高の１９１２億円（前期比１６・３％増）、営業利益は９２億円（同１３・６％減）だった。プレス鋼材の有償受給化により２４年３月期は減収を予想するも、販売量の増加で営業増益を見込む。小川社長は「国内では、前年度と比べて１０％以上の生産回復になるのではないか」と見通しを示した。
