コロナ禍でバス事業を取り巻く環境は厳しい

２０２３年度の与党税制改正大綱に、路線バス事業者の固定資産税と都市計画税を軽減する特例措置が盛り込まれた。電気バス（ＥＶバス）導入のために充電設備などを導入した場合、課税標準額を最初の５年度分は３分の１とする措置を新設する。厳しい経営環境にある乗合いバス事業者の負担軽減とともに、ＥＶバスへの代替促進で公共交通の脱炭素化や活性化につなげる狙いがある…