経済産業省は、石油元売りなど化石燃料の輸入事業者に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて賦課金を課すカーボンプライシング（ＣＰ）制度を２０２８年度頃に始める方針を示した。賦課金と並行する形で、製造業などＣＯ２排出が多い特定の企業を対象に「排出量取引制度」も導入する。政府は、先月の「ＧＸ（グリーントランスフォーメ―ション）実行会議」でＣＰの導入…