日本自動車査定協会（日査協、横山太藏理事長）は８月、今年４月から本格展開を始めた「車両状態証明事業」のアンケート結果をまとめた。調査対象は同事業を取り入れた実施店の営業スタッフ。これによると「消費者が安心する」「キズの説明に有効」「納車後のトラブルが防げる」など、プラスアルファの販売ツールとして前向きに利用する営業スタッフが多く、商談の促進に役立…