ヤマハ発の山田氏と東京ロボティクスの坂本代表
ヤマハ発動機は1月21日、早稲田大学発のスタートアップの東京ロボティクス（坂本義弘代表取締役）に出資するとともに、協働ロボット分野に参入すると発表した。東京ロボティクスの力制御（関節柔軟性）を採り入れた垂直多関節ロボットを共同開発して、ヤマハ発ブランドで販売する。
東京ロボは、ソフトウェアでロボットの力を制御する技術に強みを持つ。ヤマハ発のスカラ型ロボットの製造などで培ってきた量産技術と融合することで、市場拡大が見込まれる協働ロボット事業を展開する。協働ロボットは一部で実用化されているものの、価格が高い。両社は高性能と価格をバランスさせた製品を共同開発・量産化して、市場を開拓していく構え。
ヤマハ発は東京ロボが発行する転換社債型新株予約権付社債を2億円で引き受ける。出資比率は未定。
人手不足などの影響で、製造業で自動化のニーズは高まっている。東京ロボの力制御を採り入れた協働ロボットを活用すれば、多品種少量生産品や、半導体の後工程など、従来人手に頼っていた作業などをロボットに置き換えて自動化できる可能性が拡がる。接触を検知・停止する装置の安全性向上にも役立ち「広い範囲に適用できる」（ヤマハ発・FA統括部開発部・山田勝基氏）見込み。
ヤマハ発では2018年が600億円だった人協働ロボットの市場が2025年には4100億円、2018年に1140億円だった小型垂直多関節ロボット市場は2025年には4260億円と大幅に成長すると見ている。
