大豊工業は不適切な会計処理があった問題で、専門家で構成する特別調査委員会の調査報告書を受領したと発表した。米国子会社のタイホウコーポレーションオブアメリカで２０１５～１８年の期間に不適切な会計処理が行われていたことが判明し、１９年４～６月期決算の公表期限を延長していた。調査報告書によると、当時の経理担当者が実地棚卸の結果と財務情報上の棚卸資産額が…