「車体課税の見直し」、関東地区でもロビー活動始まる―。日本自動車会議所（内山田竹志会長）で税制関連の事務局を務める自動車税制改革フォーラムが、各都道府県の知事に自動車関係諸税の負担軽減・簡素化に関する要望を直接伝える活動がスタートした。すでに愛知県、大阪府を皮切りに要望活動が始まっているが、関東地区では先週１８日の山梨、１９日の茨城で知事を訪問、…