改正道路交通法が施行された３月から９月末までに、免許更新時などの検査で３万１７０人が「認知症の恐れがある」と判定され、うち６７４人が医師の診断後に免許を取り消されたことが警察庁のまとめで分かった。同庁は改正法の施行前、医師の診断を受ける高齢ドライバーを年間５万人と見込んでいたが、半年で年間予想の６割に達した。改正道交法では、７５歳以上のドライバー…