国土交通省は２４日、改正物流総合効率化法の施行後１年間（昨年１０月１日～今年９月３０日）の成果をまとめ、公表した。ＣＯ２削減量がスギ約２１６万本の吸収量に相当し、ドライバー約２００人に相当する労働力確保（省力化）などの成果があったとしている。改正物効法は昨年１０月１日、物流分野の労働力不足や多頻度小口輸送の進展に対応するために施行された。主な実績…