日本自動車部品工業会の志藤昭彦会長は１２日に都内で会見し、２０１７年度の重点施策として「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）研究会」と「中国研究会」を立ち上げる方針を明らかにした。会員企業の関心が高い国や地域の市場動向や通商政策などの情報提供を拡充し、海外事業の展開を支援する。ＮＡＦＴＡについてはトランプ米大統領が再交渉を掲げているが、「見通しは不透明…