労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会は、残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書をこのほどまとめた。意見書では、休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に明記するよう求めた。政府は今回の意見書を反映した労基法など関連３法の改正案を秋の臨時国会に提出し、２０１９年度の上限規制導入を目指す。政府は、３月に策定した「働き…