日本自動車会議所（内山田竹志会長）は８日会見し、今年度の事業計画などを説明した。前年度に引き続き「税制」「安全」「環境」「人材」を四本柱とし、加盟１７５団体・企業の連携を強化して政策提言や情報発信などに取り組む。税制では、消費税１０％引き上げまでの２年間を使って世論喚起に努めるほか、主要団体間の調整を進めて統一要望案を作れないか検討を急ぐ。今後は…