中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）に基づく前年度の取り締まり結果を公表した。１００６社の親会社に立ち入り検査し、９００社に改善指導した。この中で２９６社の親会社に下請代金の減額分と支払遅延利息の返還を指導。返還総額は約２億３千万円だった。下請代金法では、親会社による下請事業者の禁止行為を定めている。前年度の違反行為の内訳は「支払…