４月６日から春の全国交通安全運動が始まるが、山梨県自動車販売店協会の髙野孫左ヱ門総務・交通安全部会長は「“新しい公共”という言葉をご存じか。税収も人口も減り、行政が全てを担うことは難しくなってくる中で、法人市民への期待、役割の依存が掲げられている」と語る。そういう中で交通安全について「我々が専業に近いこと、それからさまざまな訴求をする切り口を持っ…